朝日新聞朝刊（2024.8.20）に、「※身元保証サービスを事業とする事業者が増えており、そこに対する相談も23年では急増している」との記事がありました。
今後の日本の高齢化社会は周知の事実であり、近くに頼れる人がいない高齢者の一人暮らしは今後増える事は予想されます。
子供たちが独立して遠くに住んでいる。家族との交流が少ない。自身より先に配偶者や友人を失う。そういった自分の未来に不安を感じることは誰でもあると思います。
現実の問題で、入院や施設の入居には身元保証がないと入れなかったり、日常の買い物や身の回りの管理を一人では対応できなかったり、亡くなってしまった後の処理をどうすればいいのかわからず困っている方が沢山いらしゃいます。
そういった内容を解決できるサービスを提供する事業者が近年増加しています。
頼れる人が近くにいないという方にはとても心強い内容です。
しかし、そういうサービスを提供する事業者が増えるとともに相談も急増しているようです。
※国民生活センター
国民生活センターによると、10年前の2013年では相談件数は85件でしたが、2023年では354件にもおよんでいます
主な相談内容は
・「契約時トラブル」
サービス内容、料金の理解がないまま高額の契約をしてしまう
・「サービス利用のトラブル」
契約時のサービス提供がしてもらえない
必要がないサービスが含まれていた
追加報酬発生
・「解約時トラブル」
解約時の預託金返金されない
このような内容の相談が多いようです。
また、※死後事務委任を契約しているが、契約の履行は死後なので確認ができないため、財産を不正に利用されないのかが心配。預託金等の財産管理の方法が心配という声もあるようです。
こういった事業は需要が増えていき、事業者も増えていくことでしょう。一方で、現在ガイドラインはありますが、罰則や拘束力もなく参入障壁が低いため、ずさんな財産管理が増加している事業者が増えるリスクもあります。
現状ではずさんな事業者を排除することが難しい状況なので、事前に自分自身で契約をする前に十分な確認と理解をしておくことがリスクを軽減することになります。
契約の前に確認しておく事
□事業所の主体の確認
母体がどういった事業者なのか
□サービスの内容
サービス提供ができないときはあるのか
サービス提供ができないときの対応
追加で費用が発生する事があるのか
□自分が望んでいるサービスを明確にしておく
まずは自身がどういったサービスを必要としているのか
□急がされても十分理解をしてから契約をする
一旦持ち帰るなど、その場で即決しない
□判断能力が不十分になった場合の財産管理の取り扱い
任意後見契約があるのか
判断能力が不十分にもかかわらず必要な手続きがとられていないケースあり
□解約時の条件を確認する
いつまでに申し出なければならないのか
解約の意思表示はどのような方法でおこなっているのか
□預託金などがある場合は、目的、管理方法、解約時の精算方法などを確認しておく
□周りにも伝える
家族、親戚、ご近所に事業所名、連絡先等を伝える。
紙に書いて貼っておく
不明点、不安点があれば必ず確認する。契約前に他に相談してみることがリスク軽減になるはずです。
※身元保証サービスとは
一人暮らしに高齢者等を対象とする、身元保証や日常生活支援、 死後事務等に関するサービスのことをいう。具体的には、医療機関への入院や老人福祉施設等への入所、賃貸住宅等の契約の 際の身元保証・身元引受等のサービスや、買い物等の日常の生活支援や見守り支援、死後の葬儀支援等のサービスが行われて いる。なお、「身元保証等高齢者サポートサービス」は高齢者以外も契約当事者になる場合がある。
※死後事務とは
自身の死後に、遺体の確認、関係者への連絡、死亡届申請代行など死亡関連手続き、火葬、葬儀、納骨などを行ってもらう
以上、終活 身元保証サービスに対する相談が急増 気を付けることは？の記事でした。
消費者庁から出ている「身元保証」や 「お亡くなりになられた後」を 支援するサービスの契約を お考えのみなさまへの資料
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